企業間取引では、商品やサービスの提供をした後、対価である報酬が振り込まれるまでに一定の期間があります。この一定期間のことを「支払いサイト」と呼びます。支払いサイトは、企業における財務状況の把握や資金繰りをする上で重要なポイントです。
今回の記事では、支払いサイトに関する基本的な知識や資金繰りを改善する方法を解説します。
支払いサイトとは取引代金の締日から支払日までの猶予期間のこと
支払いサイトとは、取引代金の締日から支払日までの猶予期間のことです。「サイト」とは、貿易用語の「At sight（一覧払い）」が語源です。英語本来の意味ではありませんが、日本の商取引の中で意味が転じて期間や猶予のことを指しています。
商取引では、商品やサービスを提供した際に代金を支払わずに、後日支払う「掛取引」が利用されることがあります。いわゆる「後払い」や「信用取引」とも言われます。
例えば、当月で締めた請求書の支払日は、翌月末日に設定されます。実際に口座へ入金されるまでに期間が空くため、キャッシュフロー上の問題が発生します。特に、商品やサービスの提供時に、仕入れ費用や広告費用が発生している場合は注意が必要です。入金されるまでの期間は、必要経費を立て替えなければいけません。支払いサイトが長い場合、企業によっては財務状況が悪化してしまうことがあります。
健全な財務状況を保つために支払いサイトの把握や調整が必要となります。
支払いサイトの一般的な長さは30日
支払いサイトは契約者同士が各契約において合意の上で設定します。一般的には、月末締め・翌月末払いが採用されます。この場合における支払いサイトは30日間です。
他にも月末締め・翌々月払いの設定もあります。支払いサイトは60日間となるため、売り手のキャッシュフローは悪化しやすくなります。実際に60日間の支払いサイトが活用されることは少なく、取引先が関連企業であるなど一部のケースにおいて見受けられます。
また、支払いサイトに関する規制として「下請代金支払遅延等防止法」があります。いわゆる「下請法」と呼ばれています。買い手と売り手の資金格差が大きい場合に、下請け業者を保護する目的で制定されました。下請法により、一定の要件を満たす場合は支払いサイトの上限は60日間となります。
当事者間の合意の上で設定される支払いサイトですが、場合によっては売り手に不利な契約となることもあります。自社の財務状況を照らして適切な支払いサイトで契約を結ぶようにしましょう。
長い支払いサイトと短い支払いサイトはどちらが有利？
支払いサイトは、売り手である債権者と買い手である債務者の立場によって有利な期間が異なります。支払いサイトの長短について正しく理解しておきましょう。
一般的な商慣習では、月末締め・翌月末払いが採用されます。一方で、当事者の事情によっては、支払いサイトの長さを変えることもあります。各当事者の立場に立って、支払いサイトの長短について確認していきましょう。
債権者（代金を受け取る側）は支払いサイトが短い方が有利
支払いサイトを代金を受け取る債権者側の視点から見ると、支払いサイトは短い方が有利です。提供した商品やサービスの対価を早いタイミングで受け取ることができるため、キャッシュフローが回りやすくなります。
特に、個人事業主や中小企業は、現預金比率が少ないためキャッシュフローの改善は重要なポイントです。支払いサイトの長い債権を複数持っていると、場合によっては黒字倒産の可能性も生まれるため注意が必要です。したがって、支払いサイトが短い方が財務状況が安定しやすいといえます。
債務者（代金を支払う側）は支払いサイトが長い方が有利
代金を支払う債務者側の視点で見ると、支払いサイトは長い方が有利です。支払いの猶予期間が長いほど手元に残せる現金が多くなります。現預金が多いと急な出費や事業活動の支払いに対して適切に対応できます。資金繰りに困ることなく安定した事業を継続できます。
一方で、支払いサイトが長いと契約がしにくいといったデメリットがあります。売り手である債権者のキャッシュフローが悪化するため、場合によっては同意が得られないでしょう。また、下請法による60日間の制限もあります。
支払いサイトを短縮する2つの方法
支払いサイトは、主に代金を受け取る債権者側において問題となります。商品やサービスの提供時に必要経費を立て替えていることが多く、支払いまでの期間が長いとキャッシュフローが悪化してしまいます。
場合によっては、融資による資金調達や支払い猶予の依頼を行わなければなりません。資金繰りに奔走し、事業に必要な業務が出来なくなってしまいます。また、キャッシュフローが悪化することで、財務状況や企業の信用力も低下します。結果として、取引先との関係や事業展開にも影響を及ぼすことが考えられます。
今回は、支払いを短縮しキャッシュフローを改善する二つの方法をご紹介します。
取引先との交渉
まず、取引先と契約内容について改めて交渉する方法が挙げられます。契約途中における契約内容の変更は当事者の合意が必要であり、支払いサイトの変更には先方の同意を得なければなりません。
企業によっては、キャッシュフローの改善目的で支払いサイトを変更したい旨を伝えることは難しい場合があります。その際は、交渉時に「価格の割引」や「納期日」の短縮などの条件を提示することで同意を得られることがあります。
ファクタリングの利用
次に、支払いサイトを短縮する方法としてファクタリングの活用が挙げられます。ファクタリングとは、請求書の支払日より前に売掛債権を現金化する金融サービスです。取引先に知られることなく、ファクタリング会社との契約のみで現金化することもできます。支払いサイトの変更ができない場合は、ファクタリングを活用しましょう。