売掛債権の早期現金化（ファクタリング）について

ファクタリングとは売掛債権を現金化する金融サービス

ファクタリングとは、支払期日前の売掛債権を早期に現金化できる金融サービスです。最短即日で資金調達が可能な即日ファクタリングの業者も年々増えてきている印象を受けます。

現在、日本の企業間取引では「掛け取引」が主流となっています。一般的に、商品・サービスの提供から、売掛金が入金されるまでに30~60日程度の支払いサイトが存在します。特に、中小企業等の資金力の低い企業にとって、支払いサイトは重要な問題です。場合によっては、資金繰りが悪化し、黒字倒産に陥る可能性もあります。

このようなキャッシュフロー上の課題を解決できるのが「ファクタリング」です。ファクタリングは、数ある資金調達方法の中で、入金されるまでのスピードが早く、様々な企業で活用されています。資金繰りの悪化など急を要する場合の資金調達方法として注目を集めています。また、審査の柔軟性も魅力の一つであり、金融事故や税金滞納を経験した企業であっても利用できます。

売掛債権担保融資（ABL）との違い

売掛債権担保融資(ABL)とは、売掛債権を担保とすることで金融機関から融資を受けることができる金融サービスです。

売掛債権を使用した資金調達という意味でファクタリングと似たようなイメージを持たれる方も多いかと思います。ファクタリングとの違いは「返済義務」の有無にあります。

ファクタリングは、売掛債権等を買い取る債権譲渡契約です。借入ではないため返済義務はありません。一方、ABLは返済義務が発生し、返済が滞った場合には、担保である売掛債権から回収されることになります。

ABLは、ファクタリングと比較すると手数料は低いのですが、審査に通過する難易度は高めといえます。自社や売掛先の状況によっては利用できない可能性もあり注意が必要です。

銀行融資・借入との違い

銀行融資・借入とは、その名のとおり金融機関から資金を”借りる”ことです。ファクタリングのように、買取額から手数料を差し引かれることはありません。手数料ではなく、自社の信用力や経営状況に応じた利息を返済と同時に支払う必要があります。

一方、ファクタリングは、売掛債権を”売却”する資金調達方法です。返済義務や利息は発生しません。利息ではなく、債権売却時における手数料を支払う必要があります。銀行融資・借入では自社の信用力や経営状況によって利息が設定されるのに対し、ファクタリングでは売掛先の信用力や経営状況によって手数料が設定されるといった違いがあります。

有利子負債は増えない

有利子負債とは、利息を付けて返済する負債のことです。金融機関からの融資や社債などが挙げられます。一方で、有利子でない負債としては、買掛金、未払金、支払手形などがあります。有利子負債の特徴は、利息が増え続けることにあります。企業にとっては大きな負担となることもあるでしょう。利息が増えることによって、決算書が悪化し、資金調達における審査に悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。

一方、ファクタリングによって調達した資金は負債として扱われることはないため、有利子負債が増えることはありません。むしろ、ファクタリングによって調達した資金を有利子負債の返済に充てることで、貸借対照表のオフバランス化に繋がります。

まとめると、融資で資金調達を行った場合は有利子負債は増えることになります。一方で、ファクタリングによって資金調達をした場合は有利子負債を減らすことができます。

保証人・担保が不要

ファクタリングは金融機関からの融資と異なり、保証人・担保が不要です。

金融機関からの融資では、債務者からの返済が必要となります。そのため「経営能力が低い」「起業して間もない」といった企業は、信用力が低く、返済の滞りが懸念されます。いわゆる不良債権になるリスクを担保する目的で、債務者の代わりに返済する保証人や物的担保の提供が必要となるケースもあります。

一方ファクタリングでは、入金日が確定している”確定債権”をファクタリング会社が買い取るため、一般的に保証人・担保は不要です。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングは、金融機関からの融資と比べると知名度が低く実態を理解している方が少ないため、なんとなく「あやしい」というイメージを抱いている方が多いのではないでしょうか。

実際、多くの企業がファクタリングによる資金調達を活用しています。ファクタリングは、大手銀行も提供しているサービスです。最近では、GMOやSBIといった大手企業のグループ会社のサービスが注目を集めています。

また、ファクタリングの法的根拠は、民法第466条に基づく債権の譲渡性にあります。

民法第466条（債権の譲渡性）
債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。
引用元：民法｜e-Gov法令検索

民法改正や金融機関における中小企業の資金調達の難しさを背景に、経済産業省は中小企業の保有する売掛債権を活用した資金調達を推奨しています。

一方で、高額な手数料を請求したり、ファクタリングという名目で融資を行うなど違法なファクタリング業者も存在します。金融庁からファクタリングの利用に関する注意喚起も行われています。ヤミ金融業者や高額手数料のファクタリング業者には注意しましょう。

ファクタリング会社の仕組みは手数料で利益を得る

ファクタリング会社は、売掛債権の売買時に発生する手数料で利益を得ています。発生する手数料は、ファクタリングの仕組みや売掛先の信用力など、ファクタリング会社が背負うリスクに応じて設定されることが一般的です。

本章では、ファクタリングの仕組みについて解説していきます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで取引を行う仕組みです。

まず、利用者が売掛債権をファクタリング会社へ売却します。その後、売掛先から利用者へ売掛金が入金されます。その売掛金をファクタリング会社へ振り込みます。結果として、売掛先にファクタリングの利用を知られることはありません。

2社間ファクタリングでは売掛先が取引に参加しないため、資金調達のスピードが非常に早く、最短即日で資金調達を行うこともできます。また、売掛先にファクタリングの利用を知られることがないため、取引先から自社の経営状況に関して不安を抱かれることもありません。

一方、手数料の相場は売掛債権の額面に対して10~20%が一般的です。3社間ファクタリングよりも手数料が高く設定されるケースが多くなります。これは、売掛金が一度利用者に渡ってしまうため、利用者による売掛金の持ち逃げ・使い込みリスクが高くなるためです。

2社間ファクタリングは、早期に資金調達を行いたい方におすすめの仕組みです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引を行う仕組みです。

まず、利用者はファクタリングの利用に関して売掛先からの承認を受けます。その後、ファクタリング会社へ売掛債権を売却します。最後に、売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が入金されることで取引が完了となります。

3社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権の額面に対して1~9%です。2社間ファクタリングよりも低い手数料で利用できます。これは売掛先が取引に参加し、売掛金がファクタリング会社へ直接入金されることが関係しています。

一方、3社間ファクタリングのデメリットとして、資金調達スピードの遅さがあります。売掛先から承認を得る必要があるため、審査や手続きに時間がかかり、入金までに1週間以上かかることが一般的です。

そのため、3社間ファクタリングは、売掛先との協力が得られ、手数料を抑えたい方におすすめの仕組みだといえます。

ファクタリングの主な種類

ファクタリングは「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の2種類に分かれます。買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ売却して資金を得ます。保証型ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを担保するために活用されます。

それぞれについて詳しく解説していきます。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社へ売却することで本来の支払期日よりも前に現金化できる資金調達手段です。

買取型ファクタリングでは、売掛債権の額面から手数料を差し引かれた金額を調達できます。また、基本的に償還請求権のない契約を締結します。ファクタリング会社へ売掛債権を売却後に、売掛先が倒産するなどして支払い不能となった場合であっても、利用者がその弁済を求められることはありません。

しかし、金融機関からの融資と異なり、上限手数料を定める法律がないため、場合によっては違法業者に高額な手数料を求められることもあります。

そのため、買取型ファクタリングを利用する際は、サービス内容や利用を検討しているファクタリング会社に関して、詳細に調べるようにしましょう。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは、買取型ファクタリングとは異なり資金調達目的で利用するものではありません。保証型ファクタリングとは、売掛債権の未回収や売掛先の倒産など、万が一、売掛金が未回収となってしまった場合に、保証会社から保証金を受け取れるサービスです。

売掛債権が未回収となってしまった場合、資金繰りが悪化します。最悪の場合は、黒字倒産に陥る危険性も考えられます。特に、資金力のない中小企業や売掛先が1社しかない企業は、一度の未回収で倒産してしまう可能性もあります。万が一の事態に備えて、保証型ファクタリングを利用することをおすすめします。

保証型ファクタリングを利用する際の注意点として、保証料の高さが挙げられます。売掛先の信用力や債権の内容によっては保証料が高くなってしまいます。売掛金の未回収リスクに応じて保証型ファクタリングの利用を検討するようにしましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは、銀行融資などほかの資金調達方法と比べると未だ知名度が低いサービスです。しかし、利用者は年々増加傾向にあります。なぜなら、他の資金調達方法にはないメリットが多く、特に中小企業や個人事業主にとっては利用しやすい資金調達方法であるからです。

本章では、ファクタリングのメリットについて解説していきます。

即日最短！資金調達スピードが早い

ファクタリングの最大の魅力は、資金調達のスピードです。

金融機関から融資を受ける場合は、利用者の信用情報や経営状況など、返済能力を詳しく調査されます。そのため、実際に資金調達できるまでに数カ月かかってしまうことも珍しくありません。また、ファクタリングと比べて提出書類が多いため、書類の準備にも多くの時間と労力がかかってしまいます。

一方、ファクタリングは、最短で即日、遅くとも1週間以内には資金調達が完了します。特に、売掛先から承認を得る必要がない2社間ファクタリングにおいては、入金までのスピードが早い傾向にあります。即日で資金調達を行いたい人におすすめです。

また、金融機関からの融資よりも提出書類が少なく、一般的に身分証明書・請求書・通帳のコピー・売掛先との基本契約書の４点を用意すれば、審査を受けることができます。

さらに、ファクタリング業者の中には、少なくとも2点以上の書類があれば手続きできるところもあります。このように書類準備にかかる時間や労力が少ないことも、ファクタリングのメリットだといえるでしょう。

自社の信用情報に影響しない

ファクタリングには、自社の信用情報が審査に影響しないというメリットがあります。なぜなら、ファクタリングの審査で重要視されるのは、売掛先の信用力と債権の内容だからです。

金融機関からの融資の場合、利用者の信用情報に関して詳細に調査されます。利用者の信用情報が悪いと判断されてしまうと審査に通過することは極めて難しいといえるでしょう。また、信用情報の履歴は各金融機関で共有されており、一度審査に落ちてしまうと数年間は融資を受けられない可能性もあります。そのため、信用情報に自信のない方は資金調達方法に困ってしまいます。

一方、ファクタリングでは、売掛先の信用力や債権の内容を重要視するため、自社の信用情報は審査に大きく影響しません。そのため、過去に金融事故や税金滞納を経験したことのある企業であっても、利用することができます。

自社の信用情報を理由に金融機関からの融資を断られ、資金調達に困っている方はぜひファクタリングの利用を検討してみてください。

経営状況が悪くても利用可能

ファクタリングは、経営状況が悪くても利用できます。

金融機関からの融資の場合は、利用者から長期間にわたり返済してもらう必要があります。そのため、利用者の経営状況は非常に重要な審査項目となります。例えば、赤字決済を行っている企業や債務超過となっている企業など、経営状況が悪い場合は融資を利用することは難しいといえるでしょう。

一方、ファクタリングでは、利用者よりも売掛先の経営状況を重要視します。したがって、利用者の経営状況が悪く、赤字決済や債務超過の場合であっても利用できるのです。

つまり「経営状況の悪い企業」や「信用力が低い起業して間もない企業」にとっては、大きなメリットだといえるでしょう。

資産のオフバランス化に期待できる

ファクタリングを利用することで、資産のオフバランス化が期待できます。

オフバランス化とは、貸借対照表における資産や負債をバランスシートへ掲載せずに管理することです。オフバランス化することで、会社の総資産を用いてどれだけの利益を挙げたのかを示すROA（総資産利益率）の数値が改善されます。

ファクタリングを活用し、売掛金を即時に現金化することで、負債を減らすことができます。結果として、企業のバランスシート上における財務状況が改善されることになります。ROAや自己資本比率が改善するため、企業の経営状態を健全に保つことができ、金融機関からの融資を受けやすくなるメリットがあります。他にも、外部企業や投資家からの評価も高まります。

また、ファクタリングで調達した資金は、負債にあたらないため、ファクタリングを何度も利用したとしても財務状態が悪化することはありません。

ファクタリングのデメリット

上述したように、ファクタリングはメリットの多い資金調達方法ですが、デメリットも存在します。そのため、ファクタリングを利用する際は、メリットだけでなくデメリットに関しても理解を深めておくようにしましょう。

本章では、ファクタリングのデメリットについて解説していきます。

2社間ファクタリングは手数料が高い傾向にある

ファクタリングの最大のデメリットは、手数料の高さです。

特に、2社間ファクタリングは手数料が高い傾向にあります。相場は売掛債権の額面に対して10~20%です。これを金利に換算すると決して低いとはいえない金額だといえるでしょう。

ファクタリングの手数料が高い傾向にある理由の1つとして、償還請求権が発生しない契約であることが挙げられます。償還請求権とは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取った後に、売掛先の倒産や経営悪化などの理由によって回収不能となった場合、最初の債権者(ファクタリング利用者)に弁済を求めることができる権利です。償還請求権が発生しない契約では、ファクタリング会社のリスクが高くなってしまうため、どうしても手数料が割高になってしまいます。

売掛債権の金額に手数料を引かれた金額が振り込まれます。本来であれば受け取られる金額よりも減ってしまうため、利用者にとってはデメリットといえます。

3社間ファクタリングを利用すると売掛先に知られる

3社間ファクタリングでは売掛先も取引に参加するため、ファクタリングを利用していることを売掛先に知られてしまうデメリットがあります。

上述したように、ファクタリングは知名度の低い資金調達方法です。そのため、ファクタリングを利用していることが売掛先に知られてしまうと「経営状況が悪いのでは？」といった不安を抱かれてしまい、取引に何らかの影響を及ぼしてしまうことも考えられます。

ファクタリングを利用していることを売掛先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングを活用しましょう。2社間ファクタリングでは、売掛先が取引に参加しないため、ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまうことは基本的にありません。

しかし、2社間ファクタリングであっても債権譲渡登記が必要となるケースでは注意が必要です。債権譲渡登記とは、債権譲渡の事実を登記するものです。その登記は、誰でも閲覧できる状態です。そのため、ファクタリングを利用していることを売掛先に知られてしまう可能性が少なからずあります。

ファクタリングを利用していることを売掛先に知られたくない場合は、債権譲渡登記が不要な2社間ファクタリングを行う会社を選ぶようにしましょう。

ファクタリング利用時の注意点

上記でファクタリングのメリット・デメリットについて解説しました。次は、ファクタリングを利用する際の注意点についても理解しておきましょう。注意点を理解せずにファクタリングを利用してしまうと、不利な契約を結んでしまったり、違法業者と契約してしまうことに発展しかねません。自身を守るためにも必ず理解しておきましょう。

本章では、ファクタリング利用時の注意点について解説していきます。

手数料が低いファクタリングを利用する

買取方式	買取相場
2社間ファクタリング	10~20%
3社間ファクタリング	1~9%

ファクタリングを利用する際は、手数料が低いファクタリング会社を利用するようにしましょう。手数料が高いファクタリング会社を利用してしまうと、実際に受け取ることができる額が少なくなってしまいます。ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や債権の内容によって設定されます。他にも、利用するファクタリングの仕組みによっても大きく変動します。

ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10~20%、3社間ファクタリングで1~9%です。2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が低い手数料で利用できます。3社間ファクタリングの手数料が低い理由としては、ファクタリング会社が負担するリスクが低いためです。

2社間ファクタリングでは、売掛金が一度利用者に入金されるため、売掛金を利用者に使い込まれるリスクや二重譲渡が行われるリスクが高くなります。一方、3社間ファクタリングは、売掛先も取引に参加します。入金は、売掛先からファクタリング会社へ直接行われます。売掛先が関知した状態で、取引が行われるため、2社間ファクタリングよりも未入金のリスクが低い構造になっています。

まずは、手数料の低いおすすめのファクタリング会社を利用するためにも、ファクタリングの正しい仕組みについて理解しておきましょう。

個人事業主は債権譲渡登記ができない

債権譲渡登記とは、債権譲渡の事実を法務局が管理する「債権譲渡登記ファイル」に記録することです。第三者に対して、債権譲渡の事実を対抗するために用いられます。売掛先が取引に参加しない2社間ファクタリングにおいては、二重譲渡のリスクを防止するために債権譲渡登記を求められることがあります。

しかし、債権譲渡登記において譲渡人になれるのは法人のみです。個人事業主は債権譲渡登記を行うことができません。そのため、個人事業主の方がファクタリング会社を選ぶ際に、債権譲渡登記が必須であるファクタリング会社は利用できないことになります。

そのため、個人事業主の方は「債権譲渡登記が不要なファクタリング会社」か「3社間ファクタリングを利用できる会社」を選ぶ必要があります。

給料ファクタリングには違法業者が存在する

給料ファクタリングとは、給与を債権として買い取ってもらうサービスです。本来の給料の振り込み日よりも早く現金を得ることができます。簡単に言うと、給料を前借りするようなイメージだといえます。

給料ファクタリングは、権利を担保とした貸付にあたるため貸金業に該当します。そのため、給料ファクタリングを取り扱う会社は貸金業登録が必要です。また、貸金業を規制する貸金業法では、利息制限法が適応されるため、年利20%を超える手数料は違法になります。

しかし、給料ファクタリングには違法業者が存在していることも事実です。法定金利をはるかに超える高額な手数料を請求された場合や契約書面がない場合は、違法業者である可能性が高いといえるでしょう。また、給料ファクタリングではトラブルが相次いでおり、金融庁も注意喚起をしています。中には、暴力団が関わっていたケースもあるため、十分に注意する必要があります。

個人が勤務先に対して有する給与（賃金債権）を対象とした「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当（貸金業登録が必要）。貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、様々な被害や生活破綻につながるおそれ。
引用：https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

適法に給料ファクタリングサービスを提供している優良企業も存在しますが、違法業者が多数存在しているため、あまりおすすめはできません。

償還請求権付きのファクタリングは避ける

ファクタリングは、基本的に償還請求権のない契約ですが、中には償還請求権付の契約を結ぶファクタリング会社も存在します。

償還請求権付のファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社へ売却した後に、売掛先が倒産や経営悪化などの理由により支払い不能となった場合、最初の債権者(ファクタリング利用者)がその弁済を求められることになります。そのため、売掛先から売掛金が入金されるまでは安心することができません。

また、償還請求権付のファクタリングは、売掛債権を担保とした「借入れ」と判断される可能性が高く、実際に過去の判例でも償還請求権付のファクタリングは債権譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約(融資)だと判断されたこともあります。

ファクタリングという名目で償還請求権付の契約を結ぼうとする会社は、違法業者である可能性があるため、十分に注意が必要です。